第１条（名称）
本会はデリー日本人会と呼称する。英文名はJAPANESE ASSOCIATION DELHIとする。
第２条（目的）
本会の目的は次の通り
（１）会員相互の親睦、知識の涵養、福祉厚生、及び相互扶助。
（２）会員子弟の教育親睦に関すること。
（３）日印親善関係に対する寄与。
（４）デリー来訪邦人に対する便宜供与。
（５）他の親善団体との交歓、親睦を図る。
第３条（事業）
本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
理事は会期の当初理事会において事業計画を立案し審議を行い、決定し、これを会員に通知し、事業への参加、協力を求める。
（１）各種運動競技会及び趣味の会主催並びに支援。
（２）談話会、講演会の主催並びに支援。
（３）日本人学校及び日本人幼稚園に対する援助。
（４）デリー来訪邦人との談話会主催。
（５）インド各地の日本人会との連絡。
（６）その他、本会の目的に沿う事業。
（７）本条の事業を行うために第１２条にかかげる各部を置くものとする。
第４条（会員）
本会は次の正会員、会友及び賛助会員で構成する。
（１）正会員
（イ）デリー及びデリー近郊に在住する満１８歳以上の日本人で所定の入会届を出した者。
（ロ）前項以外の者であっても本人の申し出に基づいて理事会が入会を認めた者。
（２）会友
（イ）正会員を配偶者とする外国人及び、日本人会公認サークル活動へ参加する外国人で所定の入会届を出した者。
（ロ）会友は正会員と同等の特典を享受できる。但し、
（a）総会での議決権を持たない。
（b）理事、監事及び財務担当への選挙権及び被選挙権を持たない。
（３）賛助会
デリー及びデリー近郊に事務所、支店などを有する法人及び団体で本会の趣旨に賛同し、所定の入会届を提出し理事会にて承認された法人及び団体。
第５条（役員）
本会に名誉会長、会長、副会長、理事を置く。
（１）名誉会長には在インド日本国大使を推す。
（２）会長は会務を統括する。副会長は会長支障ある時これを代行する。
会長及び副会長は理事を兼務する。
会長は理事会を招集し、その議長を務める。
（３）理事は理事会を構成し、本会の運営、事業計画を立案審議し、会長、副会長及び常任理事を除く理事が事業の執行に当たる。
理事会は理事の過半数の出席をもって成立する。理事の定数は、兼務の会長、副会長を含め２０名までとする。
そのうち１名は常任理事として在インド日本国大使の指名する者をこれに充てる。
（４）会長、副会長及び理事の任務は当該会計年度１ヶ年とする。
但し、再任を妨げない。
第６条（役員の選出）
（１）常任理事を除くその他の理事（会長、副会長を含む）は、定時総会の選挙によりこれを選出する。
被選挙人は年次総会開催月の前月末時点での正会員全てが対象となるが、名誉会長ならびに同夫人は被選挙人から除く。
（２）投票は無記名で、会長、副会長及び理事（全員連記）についてそれぞれ別々に行う。
（３）同数の場合は決戦投票を行うが、決着のつかない場合は前年度会長がこれを決する。また、会長、副会長及び理事に重複して
当選があった場合は、新会長が正会員の中から任命して補充する。
（４）会長がその任期中に離任する際は、原則として副会長が就任する。
副会長がその任期中に離任する際は、その他の理事の中から会長が任命する。
その他の理事に欠員が生じた場合には、会長が他の理事と協議の上、正会員の中から任命して補充する。
いずれの場合もその任期は当該会計年度末までの期間とする。
第７条（役員の推薦）
（１）理事会は新年度の会長、副会長、及びその他の理事の全てまたは一部について推薦を行うことができる。
推薦は書面により年次総会開催月の前月末までに総務部長に届けることを要する。
総務部長は年次総会における投票時点までに理事会の推した候補者名を総会出席者に通知しなくてはならない。
（２）理事会による推薦の他、正会員１０名以上による推薦も可能とする。
この場合は、推薦人の他に候補者本人の記名捺印のある書面を上記（１）と同様に総務部長に届けるものとし、総務部長はこれを上記（１）と同様に取り扱わなければならない。
（３）上記（１）、（２）の規定により推薦された候補者以外への投票は無効とする。
第８条（その他の役員）
（１）本会に主事を置くことを得る。主事は会長の実務の補佐をし、正会員の中より会長これを委嘱する。また主事は事務局を管理
統括する。
（２）正会員のうち１名を会計監事とし、会長これを委嘱する。本会の会計年度は毎月４月より３月までとし、会計監事が会計内容を
監査するものとする。
（３）正会員のうち１名を財務担当とし、会長これを委嘱する。
第９条（総会）
（１）
（イ）定時総会は毎年４月会長これを招集する。
（ロ）定時総会の議長は会長または会長が指名し、総会の承認を得た者がこれを行う。
（ハ）会長または理事は当該会計年度における事業成果ならびに会計を報告し、監事が会計監査報告を行い、承認を求む。
（ニ）次年度の役員を選出する。
（ホ）その他、必要事項の審議。
（２）
（イ）臨時総会は理事の３分の１以上の発議、または会員の３分の１以上の議事を付した書面による要求により会長これを召集
する。
（ロ）理事は議事を書面にて会員に回し、これに対する会員の可否回答をもって臨時総会に代えることを得る。この場合、その結果
を遅滞なく会員に周知せしめるものとする。
（３）議決
（イ）総会は正会員の２分の１以上の出席をもって成立する。但し、委任状をもって出席とみなす。正会員は各自一票の議決権を
有する。
（ロ）定時総会、臨時総会、理事会の議決は出席者の過半数による。
第１０条（会費）
（１）本会の経費は会費及び寄付金をもってこれに充てる。
（２）正会員、会友及び賛助会員の会費を以下の通りとする。
会費は会長の承認を得てこれを減額、免除することができる。
| 正会員 | 月間250ルピー | |
| 会友 | 月間250ルピー | |
| 賛助会員 | 駐在員数 １～２名 | 月間4,500ルピー |
| 駐在員数 ３～５名 | 月間6,000ルピー | |
| 駐在員数 ６～８名 | 月間7,000ルピー | |
| 駐在員数 ９～１５名 | 月間8,000ルピー | |
| 駐在員数 １６～２５名 | 月間10,000ルピー | |
| 駐在員数 ２６～５０名 | 月間12,000ルピー | |
| 駐在員数 ５１名以上 | 月間24,000ルピー | |
なお、上記金額は２０１９年度分会費より適用する。
（３）会費は６ヶ月分を一括納入することとし、その基準は以下の通りとする。
| 対象期間 | 対象駐在員数 |
| ４～９月分 | ４月１日現在の駐在員数 |
| １０～３月分 | １０月１日現在の駐在員数 |
原則として期間中途での入会者はその期間中の会費は月割りにて納入する。
また、期間中途での退会者に対しては、原則としてその期間中の会費の減額、払い戻し等は行わない。
第１１条（事務所）
本会は事務局を持ち、会長及び主事により管理統括される。
第１２条（各部）
（１）本会は各事業を執行するにあたり理事会の承認のもと部を設置し、理事が部長に就任する。
（２）各理事の部長就任期間は、当該会計年度１ヵ年とする。
（３）会長は理事会の承認を受けて、当該年度に限り、特命の事業を執行する部を設け、担当理事を任命できる。
（補足） 本会役員の英文呼称は下記の通りとする。
| 名誉会長 | Honorable President |
| 会長 | President |
| 副会長 | Vice President |
| 理事 | Director |
第１３条（会則の改定）
（１）会則は、理事会における出席理事の全会一致の賛成をもって改定されるものとする。
（２）上記において全会一致の賛成が得られない事案、及び会則第１０条の（２）の定める会費の金額変更にかかる改定については、
理事会の３分の２以上の賛成により総会（臨時総会含む）に諮り、総会の議決をもって改定されるものとする。
（３）会則の改定は、総会での議決、あるいは理事会での全会一致の賛成により承認された日をもって発行する。
（１９９８年３月２０日改定）
（２０００年４月５日改定）
（２００２年４月５日改定）
（２０１２年４月２５日改定）
（２０１３年５月２５日改定）
（２０１９年４月２２日改定） 第１０条（２）賛助会員会費を改定、第１３条を追加